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検索エンジンマーケティング考は....
Paid Listing(検索結果連動広告)とSEO（検索エンジン最適化）、PFI、Contextual Ads(コンテンツ連動型広告)などSEM / 検索エンジンマーケティングに関するニュースクリップと分析・解説を掲載しています。
検索エンジンマーケティング考は....
Paid Listing(検索結果連動広告)とSEO（検索エンジン最適化）、PFI、Contextual Ads(コンテンツ連動型広告)などSEM / 検索エンジンマーケティングに関するニュースクリップと分析・解説を掲載しています。
October 01, 2009
旧オーバーチュアのウェブサイト
とまあ、今日は10月1日なわけですよ。
アイレップに2003年の7月に入社して、そこからオーバーチュアに入社したのが2004年6月21日。
http://www.sembear.com/item/112
最初に関わったLaunchはCelloだったかなあ。Violaって名前だったかなあ？予算消化のSmoothingとフレーズ一致、部分一致での課金額が完全一致と同じになるってLaunchだったと思うが。
そこからSearch Optimizer、スポンサードサーチモバイル、Panamaとかいろいろやったなあ。
つらいことも楽しいこともいろいろあったけど、あの5年間で自分の世界が一気に拓けたのは間違いないです。
かけがえのない仲間、しかも日本だけじゃなく世界中でできたし。
検索連動型広告というビジネスモデルがGoTo.comから始まった、ってことは一生忘れないと思うし、その財産を未来に引き継げるような仕事を今後もしていきたいと思います。
とまあ、今日は10月1日なわけですよ。
アイレップに2003年の7月に入社して、そこからオーバーチュアに入社したのが2004年6月21日。
http://www.sembear.com/item/112
最初に関わったLaunchはCelloだったかなあ。Violaって名前だったかなあ？予算消化のSmoothingとフレーズ一致、部分一致での課金額が完全一致と同じになるってLaunchだったと思うが。
そこからSearch Optimizer、スポンサードサーチモバイル、Panamaとかいろいろやったなあ。
つらいことも楽しいこともいろいろあったけど、あの5年間で自分の世界が一気に拓けたのは間違いないです。
かけがえのない仲間、しかも日本だけじゃなく世界中でできたし。
検索連動型広告というビジネスモデルがGoTo.comから始まった、ってことは一生忘れないと思うし、その財産を未来に引き継げるような仕事を今後もしていきたいと思います。
May 26, 2009
ニュースソース(IT Plus)
異論、反論もあるでしょうけれど、検索連動型広告ってのは本質的には広告ではなくて検索エンジンなんだと思っています。
Relevancyという概念は非常に恣意的で、例えば何かほしいものが明確にあって、明確に買おうと思っている場合、アルゴサーチにどんなに詳細な商品レビューが載っていたとしても、やはりそれは「ユーザーが求めているものそのものじゃない」という意味でRelevancyが低いといえるんだと思います。逆にそういう場合は、検索連動型広告の方が、求めているものを的確に出せているだろう、と。
VirticalのShopping Searchが苦戦しているのも、ここに原因のひとつがあると思うんです。Google Product Search（Froogle、っていう方がピンと来る）とかYahoo!商品検索とかの役割と検索連動型広告の役割って、ある意味かぶるんじゃないかと。
そういう観点から見るとこのニュースにはより深みが出ると思っています。
在庫に合わせて広告文を自動で作成して出稿するため、これまで手が回らなかった商品の広告を手軽に出せる。在庫がなくなった商品の広告については掲載を停止する機能を加え、品切れ後に広告を出稿してしまう無駄も減らす。
これこそShopping Searchの肝でしょう。現在入手可能なあらゆる商品を在庫量と連動した適切な情報とともに検索ユーザーに提供する。
結局広告主の費用対効果が高まることは検索ユーザーの満足度の向上とも密接に関連しているんだと思います。
異論、反論もあるでしょうけれど、検索連動型広告ってのは本質的には広告ではなくて検索エンジンなんだと思っています。
Relevancyという概念は非常に恣意的で、例えば何かほしいものが明確にあって、明確に買おうと思っている場合、アルゴサーチにどんなに詳細な商品レビューが載っていたとしても、やはりそれは「ユーザーが求めているものそのものじゃない」という意味でRelevancyが低いといえるんだと思います。逆にそういう場合は、検索連動型広告の方が、求めているものを的確に出せているだろう、と。
VirticalのShopping Searchが苦戦しているのも、ここに原因のひとつがあると思うんです。Google Product Search（Froogle、っていう方がピンと来る）とかYahoo!商品検索とかの役割と検索連動型広告の役割って、ある意味かぶるんじゃないかと。
そういう観点から見るとこのニュースにはより深みが出ると思っています。
在庫に合わせて広告文を自動で作成して出稿するため、これまで手が回らなかった商品の広告を手軽に出せる。在庫がなくなった商品の広告については掲載を停止する機能を加え、品切れ後に広告を出稿してしまう無駄も減らす。
これこそShopping Searchの肝でしょう。現在入手可能なあらゆる商品を在庫量と連動した適切な情報とともに検索ユーザーに提供する。
結局広告主の費用対効果が高まることは検索ユーザーの満足度の向上とも密接に関連しているんだと思います。
January 23, 2009
ニュースソース（CNET Japan）
＜--!
おー、お疲れ様！＞gk
--＞
オーバーチュアではこれまで、APIに関する技術情報を、テクノロジーソリューションパートナー向けに個別に提供していた。今回のポータルサイトは、これを一般公開するものだ。
いいながれだね。やっぱりイノベーションってのはオープンな環境でないと生まれてこないんですよ。
一種の偶発的なEncounterが巻き起こす9割の失敗と1割の成功、これこそインターネットの醍醐味。
ちょっと論点がずれたね。
ともかく、これでOvertureの各広告商品のAPIが広範に公開されて、効果測定ツールであるとかアカウント管理ツールなど、より自動化・複雑化・高度化が進んでいってSEMのサービスレベルをより高めていくことを期待しています。
ただツールが高度化するだけじゃなくて、それがコモディティ化していって、最終的には人のノウハウ、付加価値を与えられるように市場を活性化させていかないといけない。そこが常にチャレンジングな部分ではありますけども。
オーバーチュアテクノロジーソリューションポータル
＜--!
おー、お疲れ様！＞gk
--＞
オーバーチュアではこれまで、APIに関する技術情報を、テクノロジーソリューションパートナー向けに個別に提供していた。今回のポータルサイトは、これを一般公開するものだ。
いいながれだね。やっぱりイノベーションってのはオープンな環境でないと生まれてこないんですよ。
一種の偶発的なEncounterが巻き起こす9割の失敗と1割の成功、これこそインターネットの醍醐味。
ちょっと論点がずれたね。
ともかく、これでOvertureの各広告商品のAPIが広範に公開されて、効果測定ツールであるとかアカウント管理ツールなど、より自動化・複雑化・高度化が進んでいってSEMのサービスレベルをより高めていくことを期待しています。
ただツールが高度化するだけじゃなくて、それがコモディティ化していって、最終的には人のノウハウ、付加価値を与えられるように市場を活性化させていかないといけない。そこが常にチャレンジングな部分ではありますけども。
オーバーチュアテクノロジーソリューションポータル
January 22, 2009
January 05, 2009
ニュースソース(CNET Japan)
基本的には賛同できる記事なのですよ。これ。
ただ紙面の制限とかがあるのか、やや議論が足りないかも、とか思ったりします。
従来、広告を出稿した際に目標のCPAに達さなかった広告は出稿停止を検討する、という判断がよくなされていたかと思います。ただ、CPAだけを追求していくばかりでは、どうしてもCPAを固定できるアフィリエイトやリスティング広告の効率だけを追求していくことになりかねません。
はい、その通りだと思います。
そして次の段落
単純な獲得単価や誘導単価だけでプロモーション指標を決めていくと、マーケティング手法が偏りやすくなります。そこで、参考として欧米でよく使われている効果指標の例を見てみましょう。
なんで偏っちゃだめなのでしょうか？企業のプロモーション活動においてCPAはある意味で重要指標のはず。そこを最適化する上で有効な手法に偏ってしまうのはある種の正論です。
「偏ってはいけない」論拠として
インターネット広告では今まで測り得なかった、「バナーを見たことによる効果（マス広告的要素）」を数値として表したことになります。このグラフの結果は「広告Aとリスティング広告Bはコンバージョンがありませんでしたが、リスティング広告Cにアシストをしました」ということになります。
あえて言えばここかなあ。
要は「広告はお互い影響をし合っていて、それゆえ広告の間接効果を測定して全体のプロモーションを最適化していかないといけませんね、なのでリスティングやアフィリエイトだけに絞ってしまうと機会損失が発生しえますよ」っていう議論ですね。
なので
我々、オプト・データ分析研究所では間接効果を「アシスト」という名称にて提唱しています。これはコンバージョン（ゴール）に対してパス（アシスト）を出しているということに由来します。
こういう指標をとらないといけませんね、って話につながるんだと思います。
#つーかアシストって指標を提唱したのって。。。
揚げ足取りではなくて、個人的にはアシストに代表される間接効果の議論で重要なのは、リスティングやアフィリエイトに代表される費用対効果重視広告だけの偏りへの警鐘ではなくて、ユーザーの購買サイクルの視覚化ってことだと思うんです。
マーケティング手法の議論っていうのは、企業としてのマーケティング予算をどうつぎ込むか、って言う観点で、極端な話、プロモーション活動としてアシストを見るべきではないプロモーションだってたくさんあるわけですよ。
なので
アシストを測定すること＝費用対効果重視の広告以外の出稿
という議論じゃなくて
ユーザーの購買活動の視覚化＝そのためのアシストの活用＝その結果としてのマーケティング手法の再構築
という議論じゃないと、全体最適にはならないでしょう。
そういう意味で
ユーザーの行動にはすべて意味があり、正当に評価すべきです。この観点からも、アシスト値はインターネット広告において非常に重要な指標になると考えています。
ここを掘り下げてほしかったなあ。
この文章には激しく同意できて、すごくいいポイントだと思うんだけど。
つまりね、間接効果を測定するっていう概念も大事なんだけど、間接効果が本当に「間接」かどうかってことも大事なんだと思うんです。
んで結局それって今も昔も変わらずに広告主のマーケティングの方針、ひいては企業経営としてのゴールとも密接に関連してくるものだと思うんですよ。
「KPIを生かすためにデータを蓄積し・育てていく」ということを念頭にマーケティングを実施していただければと思います。
オンラインマーケティングでデータはすごく大事だと思います。ただデータがあって、それこそKPIを生かすためにマーケティングするんじゃなくて、
そもそもの企業としてのゴールを実現するためのマーケティング活動で、その成功を実現するためにデータを活用するのであって、データがStarting pointじゃないでしょう。
基本的には賛同できる記事なのですよ。これ。
ただ紙面の制限とかがあるのか、やや議論が足りないかも、とか思ったりします。
従来、広告を出稿した際に目標のCPAに達さなかった広告は出稿停止を検討する、という判断がよくなされていたかと思います。ただ、CPAだけを追求していくばかりでは、どうしてもCPAを固定できるアフィリエイトやリスティング広告の効率だけを追求していくことになりかねません。
はい、その通りだと思います。
そして次の段落
単純な獲得単価や誘導単価だけでプロモーション指標を決めていくと、マーケティング手法が偏りやすくなります。そこで、参考として欧米でよく使われている効果指標の例を見てみましょう。
なんで偏っちゃだめなのでしょうか？企業のプロモーション活動においてCPAはある意味で重要指標のはず。そこを最適化する上で有効な手法に偏ってしまうのはある種の正論です。
「偏ってはいけない」論拠として
インターネット広告では今まで測り得なかった、「バナーを見たことによる効果（マス広告的要素）」を数値として表したことになります。このグラフの結果は「広告Aとリスティング広告Bはコンバージョンがありませんでしたが、リスティング広告Cにアシストをしました」ということになります。
あえて言えばここかなあ。
要は「広告はお互い影響をし合っていて、それゆえ広告の間接効果を測定して全体のプロモーションを最適化していかないといけませんね、なのでリスティングやアフィリエイトだけに絞ってしまうと機会損失が発生しえますよ」っていう議論ですね。
なので
我々、オプト・データ分析研究所では間接効果を「アシスト」という名称にて提唱しています。これはコンバージョン（ゴール）に対してパス（アシスト）を出しているということに由来します。
こういう指標をとらないといけませんね、って話につながるんだと思います。
#つーかアシストって指標を提唱したのって。。。
揚げ足取りではなくて、個人的にはアシストに代表される間接効果の議論で重要なのは、リスティングやアフィリエイトに代表される費用対効果重視広告だけの偏りへの警鐘ではなくて、ユーザーの購買サイクルの視覚化ってことだと思うんです。
マーケティング手法の議論っていうのは、企業としてのマーケティング予算をどうつぎ込むか、って言う観点で、極端な話、プロモーション活動としてアシストを見るべきではないプロモーションだってたくさんあるわけですよ。
なので
アシストを測定すること＝費用対効果重視の広告以外の出稿
という議論じゃなくて
ユーザーの購買活動の視覚化＝そのためのアシストの活用＝その結果としてのマーケティング手法の再構築
という議論じゃないと、全体最適にはならないでしょう。
そういう意味で
ユーザーの行動にはすべて意味があり、正当に評価すべきです。この観点からも、アシスト値はインターネット広告において非常に重要な指標になると考えています。
ここを掘り下げてほしかったなあ。
この文章には激しく同意できて、すごくいいポイントだと思うんだけど。
つまりね、間接効果を測定するっていう概念も大事なんだけど、間接効果が本当に「間接」かどうかってことも大事なんだと思うんです。
んで結局それって今も昔も変わらずに広告主のマーケティングの方針、ひいては企業経営としてのゴールとも密接に関連してくるものだと思うんですよ。
「KPIを生かすためにデータを蓄積し・育てていく」ということを念頭にマーケティングを実施していただければと思います。
オンラインマーケティングでデータはすごく大事だと思います。ただデータがあって、それこそKPIを生かすためにマーケティングするんじゃなくて、
そもそもの企業としてのゴールを実現するためのマーケティング活動で、その成功を実現するためにデータを活用するのであって、データがStarting pointじゃないでしょう。
May 27, 2008
ニュースソース（CNET Japan）
はいはい、買うならどこでもさっさと買っとくれ（笑）
まあ、以前にこのニュースが出回った時からすでに3カ月以上たち、やや食傷気味なのも事実ですが。ちょっと記事を読んでみましょうか。
Steve Ballmer氏は、モスクワで行った演説の中で「Yahoo（の買収）は、決してわれわれが模索していた唯一の戦略ではなかった。それは単に、われわれのオンライン広告事業を加速させる上での一選択肢であった。（中略）われわれは他の複数の買収案件にも資金を注ぎ込むつもりである。500億ドルを手にしているのだから、もっと多くのことを成し遂げることができる」と語った。
まあ、確かにそれはあるでしょうね。別に検索だけがオンラインビジネスじゃないし、SEMだけがオンラインマーケティングでもないし、ただ検索を無視にしてインターネットも語れないし、SEMを抜きにしてオンラインビジネスを語れないのも事実。
Yahoo!買収以外にやれることややったらおもしろそうなことがあるのも事実でしょう。
つまり
もちろんMicrosoftは、主にYahooの検索ビジネスに興味があったのだが、Yahooが有する他の資産を買収することも、若干の戦略的な価値を持つと考えていたことは明白である。
こういうことですね。Flickrなり検索以外にもYahoo!が保有している特許であるとか、魅力的な材料はわんさかあります。
しかし交渉事ってのはなかなか理想的には進まないもので。。。
両社の交渉が、過去113日ほどの間に幾多の変遷を経た後、Ballmer氏や、同氏が率いる戦略チームは、Yahooの検索ビジネスに集中するという方針へと、全面的にシフトしてきた。Microsoftが5月3日に交渉を打ち切る前に、検索関連分野での提携案を持ち出したのは、やはりYahooの CEOであるJerry Yang氏であったと思われる。
さて、ここでちょっと疑問に持たれた方もいるかもしれません、なぜMicrosoftはYahoo!の検索ビジネスに集中する、という判断をくだしたのか、ということです。
Yahoo!自身は検索エンジンとしてはアメリカで2番手 -ただし1位に圧倒的に周回遅れにされている、また三位以下を圧倒的に周回遅れにしている孤高の2番手-です。Microsoftがこの二番手の検索エンジン集中するのは説得力がありそうで、でもなさそうな感じもしています、だってあらゆる意味で「圧倒的な」2番手だから。
まあMSNのシェア状況（3位から4位ぐらい）を考えればそれでも圧倒的な2番手ってのは魅力だったんだろうな、ということは言えるでしょう。
その一方で過去にこんな事件があったこと、覚えてますか？そんな記事から、自分の記事を引用するのも変な気分なのですが。。。
ただオーバーチュアはFindWhat.comなども相手に同じような訴訟を起こしていますし、もしMSN（マイクロソフト）が独自の検索連動型広告をローンチしたときに、この361特許に引っかかるようなことがあると、また訴訟問題になり得ます。それゆえMSN（マイクロソフト）にとっても独自のリスティング広告配信システムを構築するのが難しい、ということにもなります。
ご存じのとおりMSNはAdCenterという検索連動型広告のプラットフォームをすでにローンチしていますが、まだまだ全世界でのロールアウトまでは行えていません。
もしマイクロソフトがYahoo!の検索部門だけでも買収できれば、このAdCenterも全世界展開や特許問題も全く問題なく行えることになります。ま、これはやや深読みだと思いますが、少なくともマイクロソフト側にはYahoo!と旧Overtureが持っている検索連動型広告に関する特許群を丸ごと引き継げる、というのはおいしい話であることは間違いありません。
いまやMicrosoftは、再びYahooと検索分野での交渉に入っており、5月18日に出されたMicrosoftからの声明によれば、 Microsoftは「将来のYahooとの交渉の進展や、YahooまたはMicrosoftの株主、他のサードパーティーとの交渉次第では」 Yahooの完全買収という選択肢を検討する権利も留保すると説明されている。
まあ、正直言ってどうなるかは混沌としすぎていてわかりかねる部分もありますが、今年は年内いっぱいこのニュースに振り回される気もしますね。
はいはい、買うならどこでもさっさと買っとくれ（笑）
まあ、以前にこのニュースが出回った時からすでに3カ月以上たち、やや食傷気味なのも事実ですが。ちょっと記事を読んでみましょうか。
Steve Ballmer氏は、モスクワで行った演説の中で「Yahoo（の買収）は、決してわれわれが模索していた唯一の戦略ではなかった。それは単に、われわれのオンライン広告事業を加速させる上での一選択肢であった。（中略）われわれは他の複数の買収案件にも資金を注ぎ込むつもりである。500億ドルを手にしているのだから、もっと多くのことを成し遂げることができる」と語った。
まあ、確かにそれはあるでしょうね。別に検索だけがオンラインビジネスじゃないし、SEMだけがオンラインマーケティングでもないし、ただ検索を無視にしてインターネットも語れないし、SEMを抜きにしてオンラインビジネスを語れないのも事実。
Yahoo!買収以外にやれることややったらおもしろそうなことがあるのも事実でしょう。
つまり
もちろんMicrosoftは、主にYahooの検索ビジネスに興味があったのだが、Yahooが有する他の資産を買収することも、若干の戦略的な価値を持つと考えていたことは明白である。
こういうことですね。Flickrなり検索以外にもYahoo!が保有している特許であるとか、魅力的な材料はわんさかあります。
しかし交渉事ってのはなかなか理想的には進まないもので。。。
両社の交渉が、過去113日ほどの間に幾多の変遷を経た後、Ballmer氏や、同氏が率いる戦略チームは、Yahooの検索ビジネスに集中するという方針へと、全面的にシフトしてきた。Microsoftが5月3日に交渉を打ち切る前に、検索関連分野での提携案を持ち出したのは、やはりYahooの CEOであるJerry Yang氏であったと思われる。
さて、ここでちょっと疑問に持たれた方もいるかもしれません、なぜMicrosoftはYahoo!の検索ビジネスに集中する、という判断をくだしたのか、ということです。
Yahoo!自身は検索エンジンとしてはアメリカで2番手 -ただし1位に圧倒的に周回遅れにされている、また三位以下を圧倒的に周回遅れにしている孤高の2番手-です。Microsoftがこの二番手の検索エンジン集中するのは説得力がありそうで、でもなさそうな感じもしています、だってあらゆる意味で「圧倒的な」2番手だから。
まあMSNのシェア状況（3位から4位ぐらい）を考えればそれでも圧倒的な2番手ってのは魅力だったんだろうな、ということは言えるでしょう。
その一方で過去にこんな事件があったこと、覚えてますか？そんな記事から、自分の記事を引用するのも変な気分なのですが。。。
ただオーバーチュアはFindWhat.comなども相手に同じような訴訟を起こしていますし、もしMSN（マイクロソフト）が独自の検索連動型広告をローンチしたときに、この361特許に引っかかるようなことがあると、また訴訟問題になり得ます。それゆえMSN（マイクロソフト）にとっても独自のリスティング広告配信システムを構築するのが難しい、ということにもなります。
ご存じのとおりMSNはAdCenterという検索連動型広告のプラットフォームをすでにローンチしていますが、まだまだ全世界でのロールアウトまでは行えていません。
もしマイクロソフトがYahoo!の検索部門だけでも買収できれば、このAdCenterも全世界展開や特許問題も全く問題なく行えることになります。ま、これはやや深読みだと思いますが、少なくともマイクロソフト側にはYahoo!と旧Overtureが持っている検索連動型広告に関する特許群を丸ごと引き継げる、というのはおいしい話であることは間違いありません。
いまやMicrosoftは、再びYahooと検索分野での交渉に入っており、5月18日に出されたMicrosoftからの声明によれば、 Microsoftは「将来のYahooとの交渉の進展や、YahooまたはMicrosoftの株主、他のサードパーティーとの交渉次第では」 Yahooの完全買収という選択肢を検討する権利も留保すると説明されている。
まあ、正直言ってどうなるかは混沌としすぎていてわかりかねる部分もありますが、今年は年内いっぱいこのニュースに振り回される気もしますね。
January 20, 2008
ニュースソース （Search Engine Journal）
米Yahoo!が一部の検索連動型広告の表示に画像を加えて表示しています。
さて、このことを真剣に考えてみましょう。
そもそも検索連動型広告の存在意義のひとつに、あたかも検索結果かの様な表示形式、というのがあったことは、程度の差こそあれ業界関係者みんなが認めるところでしょう。
サーチワードバナーのような形ではなく、検索結果の一部として広告が提供されている、というのが検索連動型広告の不文律だったはずです。
それゆえにサーチワードバナーなどよりもインターネットユーザーの興味関心をダイレクトに広告に引き付けることができた、ともいえますし、それが今日の検索連動型広告の発展を促進している、ともいえます。
今回の米Yahoo!のこの見せ方は上に記したような、今までの検索連動型広告の存在意義に一石を投じるActionだと個人的には思っています。
つまり、あたかも検索結果の一部っぽく表示することでインターネットユーザーの支持を集めていた検索連動型広告を、画像と一緒に表示させることで逆に「広告」っぽく見せる、というActionです。
現在検索連動型広告に関して言えば、検索結果ページで「広告である」ということを背景色を変えるなどして明示しています。
#個人的には、特にYahoo!陣営はGoogleよりも「広告である」ということを検索結果ページで明示しているかな、考えています。
#というのは、たまにGoogleとYahoo!の検索結果画面を比較すると
#ディスプレイの色具合によってはGoogleのAdWords枠の色が、検索結果の背景と識別できないことがあります。
#自分だけかもですが。
画像が入ることで、広告っぽく見せる、という方向性に拍車がかかるであろう、ということは容易に予想がつきます。
ただ、それがもたらす効果についてはじっくり考える必要性があります。
端的にいえば、これによってユーザーの動向がどう変わるのかを注視していく必要性があると言えるでしょう。
時間も遅いので、続きは次回。
米Yahoo!が一部の検索連動型広告の表示に画像を加えて表示しています。
さて、このことを真剣に考えてみましょう。
そもそも検索連動型広告の存在意義のひとつに、あたかも検索結果かの様な表示形式、というのがあったことは、程度の差こそあれ業界関係者みんなが認めるところでしょう。
サーチワードバナーのような形ではなく、検索結果の一部として広告が提供されている、というのが検索連動型広告の不文律だったはずです。
それゆえにサーチワードバナーなどよりもインターネットユーザーの興味関心をダイレクトに広告に引き付けることができた、ともいえますし、それが今日の検索連動型広告の発展を促進している、ともいえます。
今回の米Yahoo!のこの見せ方は上に記したような、今までの検索連動型広告の存在意義に一石を投じるActionだと個人的には思っています。
つまり、あたかも検索結果の一部っぽく表示することでインターネットユーザーの支持を集めていた検索連動型広告を、画像と一緒に表示させることで逆に「広告」っぽく見せる、というActionです。
現在検索連動型広告に関して言えば、検索結果ページで「広告である」ということを背景色を変えるなどして明示しています。
#個人的には、特にYahoo!陣営はGoogleよりも「広告である」ということを検索結果ページで明示しているかな、考えています。
#というのは、たまにGoogleとYahoo!の検索結果画面を比較すると
#ディスプレイの色具合によってはGoogleのAdWords枠の色が、検索結果の背景と識別できないことがあります。
#自分だけかもですが。
画像が入ることで、広告っぽく見せる、という方向性に拍車がかかるであろう、ということは容易に予想がつきます。
ただ、それがもたらす効果についてはじっくり考える必要性があります。
端的にいえば、これによってユーザーの動向がどう変わるのかを注視していく必要性があると言えるでしょう。
時間も遅いので、続きは次回。
January 07, 2008
ニュースソース（Japan.Internet.com）
モバイル SEO やモバイル向けの検索連動型広告の話題が増えてきた。携帯電話におけるワード検索の利用が高まっているようだ。今回は久々に「モバイル検索」について調査を行ってみた。
というわけで復活第一弾のネタは昨今自分的にも流行のモバイルSEMです。
3位以下は「URL を手入力」33.3％（100人）、「ワード検索」30.7％（92人）となっており、モバイルの世界でも検索サイトの利用は高まっているのがわかる。
この3割以上のユーザーが広告を見て検索をする、という数字は自分の予想以上に高い数字でした。
おそらく「広告を見て」検索する、ということは、「○○で検索して下さい」という広告、すなわちナビゲーショナルクエリ系の広告の増加にも影響されていると考えられます。
さらにリサーチは続き
では、ワード検索でユーザーが欲しい情報にたどり着いているのかを見てみよう。上記の質問で「ワード検索」を選んだ92人に「ワード検索の結果、調べたいことは見つかりましたか」との質問を行った。
「簡単に見つかった」との回答は43.5％（40人）で、「なんとか見つかった」52.2％（48人）との合計は95.7％にも上る。「見つからなかった」のは4.3％（4人）であり、モバイル検索エンジンの精度は十分であるといえそうだ。
果たしてこの結論はどうかと。
まずそもそも論としてナビゲーショナルクエリ系の広告からの検索も含まれている、と考えれば（というか個人的にはそっちのほうが多数派だと思いますが）、4割しか目的のサイトに簡単にたどりつけていない、ということになります。
ナビゲーショナルクエリ系の広告、ということは広告主側は事前に検索連動型広告やモバイルのSEOで網をはれるわけで（つまり「○○」と検索してくださいの○○というキーワードであらかじめ何らかの形で上位表示しておけばよい）、その状況で4割のユーザーしか「簡単に」目的のサイトまでたどりつけていないというのは、まず広告主側の網の張り方がちゃんとできていない
ということがいえるでしょう。
さらに考えると、この4割の「簡単に」たどり着いたユーザーには検索連動型広告経由やモバイルのSEOを施したサイトに訪問した可能性も十分あるわけで、「たどり着けなかった」ユーザーが4%であるというリサーチから
「モバイル検索エンジンの精度は十分であるといえそうだ」
という結論は導き出せない、というのが個人的な見解です。
逆に言うと広告主的にはそれだけユーザーを取り込む上での網を張る余地があるということになるのでモバイルSEMの市場はまだまだ未開拓の分野が多いということもいえるでしょう。
モバイル SEO やモバイル向けの検索連動型広告の話題が増えてきた。携帯電話におけるワード検索の利用が高まっているようだ。今回は久々に「モバイル検索」について調査を行ってみた。
というわけで復活第一弾のネタは昨今自分的にも流行のモバイルSEMです。
3位以下は「URL を手入力」33.3％（100人）、「ワード検索」30.7％（92人）となっており、モバイルの世界でも検索サイトの利用は高まっているのがわかる。
この3割以上のユーザーが広告を見て検索をする、という数字は自分の予想以上に高い数字でした。
おそらく「広告を見て」検索する、ということは、「○○で検索して下さい」という広告、すなわちナビゲーショナルクエリ系の広告の増加にも影響されていると考えられます。
さらにリサーチは続き
では、ワード検索でユーザーが欲しい情報にたどり着いているのかを見てみよう。上記の質問で「ワード検索」を選んだ92人に「ワード検索の結果、調べたいことは見つかりましたか」との質問を行った。
「簡単に見つかった」との回答は43.5％（40人）で、「なんとか見つかった」52.2％（48人）との合計は95.7％にも上る。「見つからなかった」のは4.3％（4人）であり、モバイル検索エンジンの精度は十分であるといえそうだ。
果たしてこの結論はどうかと。
まずそもそも論としてナビゲーショナルクエリ系の広告からの検索も含まれている、と考えれば（というか個人的にはそっちのほうが多数派だと思いますが）、4割しか目的のサイトに簡単にたどりつけていない、ということになります。
ナビゲーショナルクエリ系の広告、ということは広告主側は事前に検索連動型広告やモバイルのSEOで網をはれるわけで（つまり「○○」と検索してくださいの○○というキーワードであらかじめ何らかの形で上位表示しておけばよい）、その状況で4割のユーザーしか「簡単に」目的のサイトまでたどりつけていないというのは、まず広告主側の網の張り方がちゃんとできていない
ということがいえるでしょう。
さらに考えると、この4割の「簡単に」たどり着いたユーザーには検索連動型広告経由やモバイルのSEOを施したサイトに訪問した可能性も十分あるわけで、「たどり着けなかった」ユーザーが4%であるというリサーチから
「モバイル検索エンジンの精度は十分であるといえそうだ」
という結論は導き出せない、というのが個人的な見解です。
逆に言うと広告主的にはそれだけユーザーを取り込む上での網を張る余地があるということになるのでモバイルSEMの市場はまだまだ未開拓の分野が多いということもいえるでしょう。
November 08, 2006
ニュースソース（CNET Japan）
というわけで最近流行のニュースです。
一般的なネットマーケの視点ではなく、やっぱりSEMの観点から見てみましょう。
ポイントになるのはやはりここ
ところで、ソフトバンクのグループ企業であるヤフーはSNS「Yahoo! Days」を提供している。また、その一方でMySpaceは米国でGoogleと提携しており、今後両社との関係が気になるところだが「さまざまな可能性がありうる。（Googleと提携する）義務はないし、排除するつもりもない」（孫氏）と語るにとどまった。加えてMurdoch氏も「Googleとは米国で提携しているが、日本のサービスとは別のもの。交渉中であるということだけ申し上げる」とした。
人の個性と嗜好が強力にサイトのコンテンツに反映されるSNSにとって同一の趣味･嗜好のアイテムを検索する検索機能と、高度に集約された趣味・嗜好によって構成されるコンテンツはSEMの構築要素である検索連動型広告とコンテンツ連動型広告の配信先としては非常に強力ではあります。
検索連動型広告とコンテンツ連動型広告となると、やはり対立軸としてはYahoo! Search Marketing VS Googleという構図を考えなくてはいけません。
米国ではGoogleと提携しているMySpaceが日本ではYahoo! Japanを運営しているSoftBankと提携してサービスインという状況はより混迷度合いが高まっている、といえるでしょう。
状況を冷静に監視し続ける必要がありますね
というわけで最近流行のニュースです。
一般的なネットマーケの視点ではなく、やっぱりSEMの観点から見てみましょう。
ポイントになるのはやはりここ
ところで、ソフトバンクのグループ企業であるヤフーはSNS「Yahoo! Days」を提供している。また、その一方でMySpaceは米国でGoogleと提携しており、今後両社との関係が気になるところだが「さまざまな可能性がありうる。（Googleと提携する）義務はないし、排除するつもりもない」（孫氏）と語るにとどまった。加えてMurdoch氏も「Googleとは米国で提携しているが、日本のサービスとは別のもの。交渉中であるということだけ申し上げる」とした。
人の個性と嗜好が強力にサイトのコンテンツに反映されるSNSにとって同一の趣味･嗜好のアイテムを検索する検索機能と、高度に集約された趣味・嗜好によって構成されるコンテンツはSEMの構築要素である検索連動型広告とコンテンツ連動型広告の配信先としては非常に強力ではあります。
検索連動型広告とコンテンツ連動型広告となると、やはり対立軸としてはYahoo! Search Marketing VS Googleという構図を考えなくてはいけません。
米国ではGoogleと提携しているMySpaceが日本ではYahoo! Japanを運営しているSoftBankと提携してサービスインという状況はより混迷度合いが高まっている、といえるでしょう。
状況を冷静に監視し続ける必要がありますね
November 07, 2006
ニュースソース
多方面からのリクエストにより、こっそりと更新を再開しました。
いよいよ、と言っていいのかな。始まりましたEfficient Frontierの日本上陸です。
# 実は三井物産もEfficient Frontierも自分にとっては浅からざる関係のある二社なので、あまり他人事ではなかったりするのですが。
個人的な見解としてPaid Listingの入札管理ツールとしては非常にレベルの高い費用対効果最大化ロジックを実現しているEfficient Frontierの存在は、単なるツールの上陸ととらえるよりは、よりROI centricなSEMへの啓蒙という意味合いでもある程度のインパクトがあると思われます。
言い換えればUSでも先端的といわれているEfficient Frontierが日本市場に受け入れられるかどうかは、まさしく市場の啓蒙にかかっているといっても過言ではないでしょう。
その結果、こういったツールを抜きにしたPaid Listingというものが、ほとんど存在してないほどマーケットのニーズが多様化するようになってくると、より楽しいマーケットになるのかな、と思います。
#あー、書きにくいね。
多方面からのリクエストにより、こっそりと更新を再開しました。
いよいよ、と言っていいのかな。始まりましたEfficient Frontierの日本上陸です。
# 実は三井物産もEfficient Frontierも自分にとっては浅からざる関係のある二社なので、あまり他人事ではなかったりするのですが。
個人的な見解としてPaid Listingの入札管理ツールとしては非常にレベルの高い費用対効果最大化ロジックを実現しているEfficient Frontierの存在は、単なるツールの上陸ととらえるよりは、よりROI centricなSEMへの啓蒙という意味合いでもある程度のインパクトがあると思われます。
言い換えればUSでも先端的といわれているEfficient Frontierが日本市場に受け入れられるかどうかは、まさしく市場の啓蒙にかかっているといっても過言ではないでしょう。
その結果、こういったツールを抜きにしたPaid Listingというものが、ほとんど存在してないほどマーケットのニーズが多様化するようになってくると、より楽しいマーケットになるのかな、と思います。
#あー、書きにくいね。
May 25, 2005
November 25, 2004
ニュースソース（CNET Japan）
訴状には、Auctions Expert International（本社：テキサス州）が自社サイトにGoogleのテキスト広告の掲載を申し込み、同社のクリック課金システムから利益を得るため不正に広告をクリックした、とある。
いつかはこういうことが起こるだろうとは思っていましたが、やはり起こりましたね。
GoogleのAdSenseは無制限にネットワークを広げていく性質がある以上こういった不正クリックやAdSense狩りのような問題は常につきまとうことになります。
とりあえずは裁判の行方を見守りましょう。
訴状には、Auctions Expert International（本社：テキサス州）が自社サイトにGoogleのテキスト広告の掲載を申し込み、同社のクリック課金システムから利益を得るため不正に広告をクリックした、とある。
いつかはこういうことが起こるだろうとは思っていましたが、やはり起こりましたね。
GoogleのAdSenseは無制限にネットワークを広げていく性質がある以上こういった不正クリックやAdSense狩りのような問題は常につきまとうことになります。
とりあえずは裁判の行方を見守りましょう。
August 24, 2004
ニュースソース（japan.internet.com）
検索エンジンマーケティング業界=合従連衡、という感じでしょうか（苦笑。
しかし、コメントしたい放題の記事ですねえ。
24/7 Real Media は今回の買収によって、検索キーワード連動広告の管理ツール、検索データベース有料登録技術が手にはいるほか、アジア太平洋地域での地盤強化にもつながる。これまで、同社のアジア太平洋地域拠点は、今年買収した Real Media Korea だけだった。
環太平洋地域（特にアジア）は今後のインターネットマーケティングと検索エンジンマーケティングを牽引すると、世界的に見ても考えられています。
従ってこの時期に環太平洋エリアでの地盤固めを進めるのは世界戦略上間違いではないでしょうね。
ほかにもいろいろありますが、このあたりでやめておきます。
検索エンジンマーケティング業界=合従連衡、という感じでしょうか（苦笑。
しかし、コメントしたい放題の記事ですねえ。
24/7 Real Media は今回の買収によって、検索キーワード連動広告の管理ツール、検索データベース有料登録技術が手にはいるほか、アジア太平洋地域での地盤強化にもつながる。これまで、同社のアジア太平洋地域拠点は、今年買収した Real Media Korea だけだった。
環太平洋地域（特にアジア）は今後のインターネットマーケティングと検索エンジンマーケティングを牽引すると、世界的に見ても考えられています。
従ってこの時期に環太平洋エリアでの地盤固めを進めるのは世界戦略上間違いではないでしょうね。
ほかにもいろいろありますが、このあたりでやめておきます。
August 22, 2004
ニュースソース（CNET Japan）
あまりディープなコメントは差し控えさせていただきますが・・・
また、意外に知られていないのが除外キーワードの存在だという。除外キーワードとは、ターゲットとするキーワードとともに検索される言葉の中で、除外したいものを指定することができるというもの。たとえば、船のクルーズを提供する旅行会社が「クルーズ」という言葉を登録した場合、「トム」「クルーズ」と検索された場合には広告を表示しないようにするといった具合だ。航空会社であれば、「飛行機」というキーワードを登録したとしても、「飛行機事故」と検索した場合に自社の広告が表示されるようではたまったものではない。その際には、「事故」を除外キーワードとして指定すればよいのだ。
当たり前といえば当たり前のことだけど。でも重要。
正直あまりここの有効性を理解していない人って、多いよね。
あまりディープなコメントは差し控えさせていただきますが・・・
また、意外に知られていないのが除外キーワードの存在だという。除外キーワードとは、ターゲットとするキーワードとともに検索される言葉の中で、除外したいものを指定することができるというもの。たとえば、船のクルーズを提供する旅行会社が「クルーズ」という言葉を登録した場合、「トム」「クルーズ」と検索された場合には広告を表示しないようにするといった具合だ。航空会社であれば、「飛行機」というキーワードを登録したとしても、「飛行機事故」と検索した場合に自社の広告が表示されるようではたまったものではない。その際には、「事故」を除外キーワードとして指定すればよいのだ。
当たり前といえば当たり前のことだけど。でも重要。
正直あまりここの有効性を理解していない人って、多いよね。
August 11, 2004
ニュースソース
さて、しっかり考えましょう。
まず記事の要約から入りますが、
GoogleとYahooは米国時間9日、特許侵害など各種の訴訟を和解させるために、Googleが270万株の自社株をYahooに提供することで合意したと発表した。
そもそもヤフーがオーバーチュアを買収した目的の一つとして、オーバーチュアが保有している多数の特許（パテント）がある、というのは、おそらくいうまでもなく事実でしょう。むろんオーバーチュアの強力な収益力も魅力ではあったでしょうが。
そしてそのオーバーチュア（ヤフー）が保有している多数の特許のうち
Bid-for-Placement:入札順（ないしはそれに準ずる形）で検索結果の表示順が決まる
部分や
Pay-for-Performance:クリック課金型で費用が発生する
といったペイドリスティング（検索結果連動型広告）に必要不可欠な機能を含んだ米特許番号6,269,361の特許（通称「361特許」）の部分がGoogleの提供しているAdWords広告によって侵害されている、とOvertureは主張したわけです。
その結果が
これら2つの問題を解決するため、GoogleはYahooに対してクラスAの普通株270万株を発行することに同意した。Googleが9日にSECに提出した書類によると、Yahooはこれを受けてGoogleに対する訴訟を取り下げ、Overtureの特許に対する「全額払い込み済みの永久ライセンス」を発行したという。
という部分な訳です。
この結果、一見するとオーバーチュアが勝利したかのようにも見えますが（現実的な側面として、勝利したとみることができないわけではない）、世界的規模でみれば、拡大し続けているGoogle AdWordsのネットワークを脅かす存在がこれでほぼなくなったわけですから、そういう見方をすればGoogleも勝利した、といえなくもありません。
ただオーバーチュアはFindWhat.comなども相手に同じような訴訟を起こしていますし、もしMSN（マイクロソフト）が独自の検索連動型広告をローンチしたときに、この361特許に引っかかるようなことがあると、また訴訟問題になり得ます。それゆえMSN（マイクロソフト）にとっても独自のリスティング広告配信システムを構築するのが難しい、ということにもなります。
＜参考資料＞
検索エンジン特許関連一覧
さて、しっかり考えましょう。
まず記事の要約から入りますが、
GoogleとYahooは米国時間9日、特許侵害など各種の訴訟を和解させるために、Googleが270万株の自社株をYahooに提供することで合意したと発表した。
そもそもヤフーがオーバーチュアを買収した目的の一つとして、オーバーチュアが保有している多数の特許（パテント）がある、というのは、おそらくいうまでもなく事実でしょう。むろんオーバーチュアの強力な収益力も魅力ではあったでしょうが。
そしてそのオーバーチュア（ヤフー）が保有している多数の特許のうち
Bid-for-Placement:入札順（ないしはそれに準ずる形）で検索結果の表示順が決まる
部分や
Pay-for-Performance:クリック課金型で費用が発生する
といったペイドリスティング（検索結果連動型広告）に必要不可欠な機能を含んだ米特許番号6,269,361の特許（通称「361特許」）の部分がGoogleの提供しているAdWords広告によって侵害されている、とOvertureは主張したわけです。
その結果が
これら2つの問題を解決するため、GoogleはYahooに対してクラスAの普通株270万株を発行することに同意した。Googleが9日にSECに提出した書類によると、Yahooはこれを受けてGoogleに対する訴訟を取り下げ、Overtureの特許に対する「全額払い込み済みの永久ライセンス」を発行したという。
という部分な訳です。
この結果、一見するとオーバーチュアが勝利したかのようにも見えますが（現実的な側面として、勝利したとみることができないわけではない）、世界的規模でみれば、拡大し続けているGoogle AdWordsのネットワークを脅かす存在がこれでほぼなくなったわけですから、そういう見方をすればGoogleも勝利した、といえなくもありません。
ただオーバーチュアはFindWhat.comなども相手に同じような訴訟を起こしていますし、もしMSN（マイクロソフト）が独自の検索連動型広告をローンチしたときに、この361特許に引っかかるようなことがあると、また訴訟問題になり得ます。それゆえMSN（マイクロソフト）にとっても独自のリスティング広告配信システムを構築するのが難しい、ということにもなります。
＜参考資料＞
検索エンジン特許関連一覧
