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February 01, 2005

ニュースソース(CNET Japan)

ハーバード大学ビジネススクールが米国時間29日に開いた2005 Cyberposiumのなかのパネルディスカッションで、MicrosoftのMark Kroese(MSNポータル事業部情報サービスゼネラルマネジャー)は、同社がデスクトップ検索技術について慎重に検討を進めていると語った。Krouseは、Microsoftがデスクトップ検索技術をWindowsに搭載しようとした場合、Googleなどのライバル各社を駆逐するために、OS分野での独占的立場を利用しようとしていると受け取られる可能性がある、との考えを示した。

非常に示唆に富んだ文章だと思います。
というのは
Microsoftがデスクトップ検索技術をWindowsに搭載しようとした場合、Googleなどのライバル各社を駆逐するために、OS分野での独占的立場を利用しようとしていると受け取られる可能性がある、との考えを示した。

ここの文章がポイントでしょう。Microsoftにせよ司法省にせよYahoo!やGoogleの人間にせよ、独占禁止法がらみの見解を出したのは初めてだと思われます。特にそれがMSから聴かれたのは非常に興味深いですね。

「同意判決の影響による開発の遅れは出ていない、と考えるのは間違いだ。私がWindowsのプロダクトマネジャーと会うときは、最低3人の弁護士が会議に同席する。現在は、そこまで慎重にならざるを得なくなっている。慎重に上にも慎重を期している」(Kroese)

めんどくさい言い回しですが、つまり開発の遅れがでている、ということですね。

この状態はSEM業界関係者としてポジティブにも、ネガティブにも見ることができます。
ポジティブな側面としてはMicrosoftの検索業界の独占がなくなる可能性がある、という点でしょう。ブラウザ戦争やメディアプレイヤー戦争におけるMicrosoftの独占状態はSEMにとってももちろん好ましい状態ではありません。
ネガティブな側面としてはYahoo!、Googleに対して健全な技術革新、マーケットの新陳代謝を促す触媒がなくなる可能性があるという点でしょう。これはYahoo!、Googleの両者にとっても同じことがいえます。

何にせよ、今後のマイクロソフトの動きに要注意です。

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